不動産売却の4つの方法と 準備から決済までの流れ
Real Estate Column
不動産売却の4つの方法と
準備から決済までの流れ
「何から始めればいいかわからない」「自分に合った方法は?」そんな疑問にお答えします。仲介・買取・任意売却・リースバックの特徴と、7ステップの売却フロー、状況別の対応方法をわかりやすく解説します。
Method
【目的別】不動産売却の4つの方法
不動産の売却方法は大きく4種類。売却にかかる期間・価格・向いている状況がそれぞれ異なるため、ご自身の目的や事情に合った方法を選ぶことが成功への第一歩です。
仲介
高く売りたい方向け不動産会社が広告活動や交渉を行い、売主と買主の橋渡しをする最も一般的な方法です。市場価格に近い金額での売却が期待できる一方、買い手が見つかるまで時間がかかる場合があります。
仲介手数料の上限:売却価格×3%+6万円+消費税(400万円超の場合)
売却期間の目安:査定〜引渡しまで3ヶ月以上が一般的
メリット
- 市場価格に近い金額での売却が期待できる
- 複数の購入希望者と条件を比較・交渉しやすい
デメリット
- 買い手が見つかるまで時間がかかる場合がある
- 仲介手数料が発生する
買取
早く現金化したい方向け不動産会社が直接物件を買い取る方法。個人の買い手を探す必要がないため、査定から1週間〜1ヶ月程度でスピーディーに現金化できます。
メリット
- 短期間で決済・引渡しまで完了できる
- 仲介手数料が不要
- 内覧対応が不要
- 周囲に売却を知られにくい
デメリット
- 売却価格が仲介の7〜8割程度になる傾向がある
任意売却
住宅ローンが残っている方向け住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関の合意のもとで抵当権を外してもらい不動産を売却する方法です。競売を回避しながら市場価格に近い金額での売却が見込めます。
メリット
- 競売を回避できる
- 市場価格に近い金額での売却が見込める
- 引越し費用を一部負担してもらえるケースがある
デメリット
- 金融機関の同意が必要
- 信用情報に影響が出る可能性がある
リースバック
売却後も住み続けたい方向け自宅を売却したあとも、買い取った会社と賃貸借契約を結ぶことで同じ家に住み続けられる方法。住み慣れた環境を変えずに資金調達が可能です。
メリット
- 住み慣れた家を離れずに資金調達できる
- 固定資産税・修繕費の負担がなくなる
- 引越しが不要
デメリット
- 売却価格が相場より低くなる傾向がある
- 毎月の家賃が発生する
- 買い戻す場合は売却価格より高くなる
Process
【7ステップ】不動産売却の流れ
不動産売却は主に7つのステップで進みます。各ステップを事前に把握しておくことで、焦らず・後悔なく売却を進められます。
売却前の準備を行う
まず「なぜ売却するのか」という目的を明確にします。住み替え・相続・離婚・資金調達など、売却理由によって優先すべきスケジュールや価格設定の方針が変わります。
また、住宅ローン残債の確認・必要書類(権利証・固定資産税納税通知書など)の所在確認・家族の売却合意も事前に整えておくとスムーズです。
相場を調べる
不動産会社に査定を依頼する前に、まず自分で相場を把握しておくことが重要です。主な調査方法として、レインズ・マーケット・インフォメーション(実際の成約価格を検索)、国土交通省の不動産情報ライブラリ、SUUMO・アットホームなどのポータルサイトを組み合わせて確認するのがおすすめです。
不動産会社に査定依頼
査定は基本的に無料。まず複数社に机上査定を依頼して価格の幅を把握し、信頼できそうな会社に訪問査定を依頼するのが効率的です。1社だけの査定額を鵜呑みにすることは避け、必ず複数社を比較しましょう。
不動産会社を選び媒介契約を結ぶ
媒介契約には「専属専任媒介」「専任媒介」「一般媒介」の3種類があります。不動産会社を選ぶ際は査定額の高さだけでなく、査定根拠の説明が明確か・デメリットも正直に伝えてくれるか・担当者の対応が誠実かなど、信頼性を重視しましょう。
| 種別 | 契約社数 | 報告義務 | 自己発見取引 |
|---|---|---|---|
| 専属専任媒介 | 1社のみ | 週1回以上 | 不可 |
| 専任媒介 | 1社のみ | 2週に1回以上 | 可 |
| 一般媒介 | 複数社可 | なし | 可 |
売却活動・内覧対応
不動産会社がポータルサイト掲載・チラシ・レインズ登録・購入希望者との日程調整などを担います。売主が中心に行うのは内覧対応。室内を整理・清掃し、良い印象を与える準備をしておくことが大切です。
エーピーエスでは、ポータルサイトに加えてハウスメーカー・過去のお客様・グループ会社アプトシンコーの80年以上のネットワークを活かした集客も行っています。
売買契約の締結
購入希望者が見つかり条件に合意が得られたら売買契約を締結します。買主から手付金を受け取り、残金は決済時に受け取ります。契約書の内容は事前に確認し、不明な点はすべてクリアにしてから署名しましょう。
決済・引き渡し
売買代金の受け渡しと所有権移転を行う最終ステップ。売主・買主・不動産会社担当者・司法書士が集まり、残代金の振り込み確認後に鍵と関連書類を引き渡します。
引き渡し日までに引越しを完了させ、公共料金の精算・郵便物の転送・住民票の移動なども忘れずに対応しましょう。
Situation
【状況別】こんなときはどうする?
相続・離婚・古家付き土地など特殊な事情がある場合には、通常の流れに加えて個別の対応が必要です。
相続した不動産を売る場合
まず「相続登記」を行い、亡くなった方から相続人へ不動産の名義を変更する必要があります。複数の相続人がいる場合は遺産分割協議を経てから登記を進めます。
2024年4月から相続登記が義務化され、相続を知った日から3年以内に登記しないと過料が科される可能性があります。早めの手続きが重要です。
離婚で家を売る場合
財産分与(婚姻中に築いた財産を分ける手続き)のタイミングと名義変更が重要なポイントです。売却のパターンは「離婚前に売却して現金化する」か「離婚後に売却する」の2つ。
住宅ローンが残っている場合は、売却代金で完済できるかを最初に確認しましょう。感情的になりやすい状況だからこそ、早い段階で専門家に相談することが大切です。
古家付き土地の場合
「更地にして売るか」「建物付きのまま売るか」を判断する必要があります。更地は買主が新築を建てやすい一方、解体費用(数十万〜100万円以上)が発生し固定資産税の軽減措置もなくなります。
どちらが有利かは築年数・状態・立地・周辺の需要によって異なります。不動産会社に両方のパターンで査定を依頼し、費用対効果を比較したうえで判断するのがおすすめです。
まとめ
- 売却方法は「仲介・買取・任意売却・リースバック」の4種類。目的に合った方法を選ぶことが成功への第一歩
- 売却の流れは7ステップ。事前準備と相場の把握が成否を左右する
- 相続・離婚・古家付き土地など特殊な事情がある場合は、専門家へ早めに相談を
- 不動産会社選びは「査定額の高さ」だけでなく「信頼性・実績・ネットワーク」で選ぶことが重要
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