「相続した実家を売りたいけれど、戸籍謄本って何枚必要？」「そもそも戸籍謄本でどんなことがわかるの？」――不動産の相続や売却手続きを進めようとして、はじめて戸籍謄本の重要性に気づく方は少なくありません。

この記事では、戸籍謄本に記載される情報・取得方法から、不動産相続・売却との具体的な関係まで、富山県で多くの相続不動産をサポートしてきた株式会社エーピーエスがわかりやすく解説します。

戸籍謄本とは？記載内容と戸籍抄本との違い

戸籍とは、日本国民の氏名・生年月日・親族関係などの身分事項を公的に記録した帳簿です。「戸籍謄本」はその戸籍に記載されている全員分の写し（コピー）を指し、正式には「戸籍全部事項証明書」と呼ばれます。

戸籍謄本に記載される主な情報

• 筆頭者の氏名・本籍地
• 戸籍に入っている全員の氏名・生年月日・続柄
• 婚姻・離婚・養子縁組・離縁の記録
• 死亡・出生の記録
• 国籍取得・喪失の記録（該当者のみ）

除籍謄本・改製原戸籍とは

相続手続きでは現在の戸籍謄本だけでなく、過去の戸籍も必要になることがあります。

• 除籍謄本：戸籍に記載されていた全員が死亡・転籍等で抹消された戸籍の写し
• 改製原戸籍（はらこせき）：法改正によって新しい様式に書き換えられる前の古い戸籍の写し

被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍を揃えるために、これらも取得するケースが多くあります。

戸籍謄本の取得方法（窓口・郵送・コンビニ）

戸籍謄本は本籍地の市区町村が管理しています。現住所ではなく「本籍地」であることに注意しましょう。

① 窓口での取得

本籍地の市区町村の戸籍担当窓口に出向き、請求書を記入して提出します。本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）が必要です。手数料は1通450円が目安で、即日交付が基本です。

② 郵送での取得

本籍地が遠方の場合に便利です。以下を同封して本籍地の市区町村に郵送します。

• 戸籍謄本等請求書（各市区町村のウェブサイトからダウンロード可）
• 本人確認書類のコピー
• 手数料分の定額小為替（郵便局で購入）
• 返信用封筒（切手貼付・住所記入済み）

到着まで通常1〜2週間程度かかります。

③ コンビニ交付

マイナンバーカードを持っている場合、対応している自治体ではコンビニのマルチコピー機から取得できます。手数料が窓口より安くなる自治体も多く、早朝・夜間も利用可能です。ただし除籍謄本・改製原戸籍はコンビニ交付に対応していないことが多いため、相続目的では窓口か郵送が確実です。

不動産相続と戸籍謄本の深い関係

不動産は、所有者が亡くなっても自動的に相続人名義に変わるわけではありません。法務局（登記所）への相続登記申請が必要であり、その際に戸籍書類が欠かせません。

相続登記に必要な戸籍書類の全体像

2024年相続登記義務化で何が変わった？

2024年4月1日から、相続登記が法律で義務化されました。これまでは相続登記をしないままにしておく「未登記状態」が問題視されていましたが、義務化によって放置はできなくなりました。

義務化の主なポイント

• 相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する義務
• 正当な理由なく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科される可能性
• 2024年4月1日より前に発生した相続も対象（施行日から3年以内）

法定相続情報証明制度で手続きを効率化する

相続手続きでは、銀行・証券会社・法務局など複数の機関に同じ戸籍書類を提出する必要があります。法定相続情報証明制度を活用すると、この手間を大幅に削減できます。

制度の活用ステップ

不動産売却時にも戸籍謄本が必要なケース

相続だけでなく、不動産売却の場面でも戸籍謄本が必要になるケースがあります。

よくある質問（FAQ）