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コラム

【富山】相続不動産の売却vs収益化|メリット・注意点まとめ

親や祖父母から不動産を相続したとき、「売るべきか、持ち続けるべきか」と迷う方は少なくありません。相続不動産の扱いは、税金・法律・家族関係・物件の状態など、さまざまな要素が絡み合う複雑な問題です。

この記事では、相続後にまず確認すべきこと・法定相続分の基礎知識・売却と収益化それぞれのメリット・デメリットを、富山県内で年間約300件の売却実績を持つエーピーエスが解説します。

📌 この記事でわかること 相続発生後にやるべき手続きの順番 / 法定相続分の基本ルール / 売却・収益化のメリット・デメリット比較 / 富山県内の実際の成約事例

1. 相続が発生したら、まず確認すること

相続が発生すると、感情的な整理と並行して多くの手続きが必要になります。優先度の高い順に確認しましょう。

① 相続人を確定する

戸籍謄本をさかのぼって取得し、法律上の相続人が誰かを確認します。思わぬ相続人が存在するケースもあるため、専門家(司法書士・弁護士)への相談が早道です。

② 遺言書の有無を確認する

自筆証書遺言は法務局や自宅に保管されている場合があります。公正証書遺言は公証役場で検索できます。遺言書がある場合、その内容が相続の原則となります(遺留分の問題を除く)。

③ 相続放棄の期限を確認する(3ヶ月以内)

借金などの負債が多い場合は相続放棄を検討します。相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述が必要です。期限を過ぎると原則として単純承認とみなされます。

④ 相続税の申告期限を確認する(10ヶ月以内)

相続税の申告・納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内です。相続税がかかるかどうか、いくらかかるかは個々の状況によって異なります。詳しくは税理士または国税庁にご相談ください。

💡 税金のご相談は国税庁へ 相続税・譲渡所得税など税金に関するご相談は、国税庁の専用ダイヤルへお問い合わせください。
国税相談専用ダイヤル:0570-00-5901(ナビダイヤル)
受付時間:平日 8:30〜17:00(土日祝・年末年始を除く)
※IP電話・一部携帯電話からご利用できない場合は、所轄の税務署の代表番号へ(音声ガイダンスで「1」を選択)
⑤ 相続登記を行う(3年以内・義務)
💡 2024年4月から相続登記が義務化されました 相続により不動産を取得した相続人は、相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される場合があります。2024年4月1日より前に発生した相続も対象となります。

2. 法定相続分の基礎知識

遺言書がない場合、民法で定められた「法定相続分」に従って遺産を分けることになります。以下は主なパターンです。

💡 法定相続分はあくまで目安です 法定相続分は、遺産分割協議で合意できない場合の基準であり、相続人全員の合意があれば異なる割合での分割も可能です。具体的な手続きは弁護士・司法書士にご相談ください。
配偶者と子どもがいる場合(最も多いケース)
配偶者(夫・妻)
子どもと共に相続する場合
1/2
子ども全員で
複数いる場合は均等に分割
1/2
子どもがいない場合(配偶者+親)
配偶者
親と共に相続する場合
2/3
親(直系尊属)全員で
父母どちらもいれば均等に分割
1/3
子どもも親もいない場合(配偶者+兄弟姉妹)
配偶者
兄弟姉妹と共に相続する場合
3/4
兄弟姉妹全員で
複数いる場合は均等に分割(半血兄弟は半分)
1/4
配偶者も子どもも親もいない場合(兄弟姉妹のみ)
兄弟姉妹全員で
配偶者も子どもも親もいない場合、兄弟姉妹が全財産を均等に相続。兄弟姉妹が既に亡くなっている場合はその子(甥・姪)が代襲相続。
全部

不動産は現金と異なり「分割」が難しい財産です。相続人全員で話し合い(遺産分割協議)を行い、誰が取得するか・売却して分けるかを決める必要があります。

3. 相続不動産の主な選択肢

相続した不動産の活用方法は大きく3つに分かれます。

1

売却する

不動産会社を通じて売却し、現金化する。相続人間での分割もしやすくなる。

2

賃貸に出して収益化する

入居者に貸し出して毎月の家賃収入を得る。土地・建物を手放したくない場合に有効。

3

自分たちで使う・管理する

自分や家族が居住する、または別荘・倉庫として活用する。ただし管理コストが発生する。

4. 売却のメリット・デメリット

✅ 売却のメリット
現金化できる
相続税の納税資金や生活費・老後資金に充てられる。相続人間の分割もしやすくなる。
管理の手間から解放される
草刈り・建物維持・固定資産税の支払いが不要になる。遠方在住者には特に大きなメリット。
税制上の特例を使える可能性がある
売却時には税金がかかる場合があります。条件によっては負担を抑える制度もありますが、詳しくは国税庁または税理士にご確認ください。
リスクを手放せる
地価下落・建物老朽化・近隣トラブルなど将来的なリスクを回避できる。
中〜高
⚠️ 売却のデメリット
  • 一度売却すると取り戻せない(感情的な後悔のリスク)
  • 仲介手数料・登記費用・解体費用など諸費用がかかる
  • 売却時に税金がかかる場合がある(詳しくは国税庁または税理士へ)
  • 市場状況によっては希望価格で売れないケースもある
  • 相続人全員の合意が必要(共有の場合)

5. 賃貸・収益化のメリット・デメリット

✅ 賃貸・収益化のメリット
継続的な家賃収入が得られる
毎月安定した収入が入るため、老後の生活費の補填などに活用できる。
不動産を手放さずに済む
将来的に自分や子どもが使う可能性を残せる。土地の価値が上昇した際の恩恵も受けられる。
中〜高
節税効果が期待できる
賃貸に出すことで固定資産税の軽減措置が受けられる場合がある(住宅用地特例)。
⚠️ 賃貸・収益化のデメリット
  • 空室リスク:入居者が見つからない期間は収入ゼロ。富山県内は人口減少が続いており、エリアによっては賃貸需要が低い地域もある
  • 修繕・リフォーム費用:賃貸に出す前のリフォームや、設備故障の修繕費用が必要になる
  • 管理の手間:入居者対応・家賃の回収・退去時の原状回復確認など、管理負担がある(管理会社に委託すれば家賃の5〜10%程度の管理料がかかる)
  • 入居者トラブルのリスク:家賃滞納・近隣トラブル・無断転貸など
  • 売却時の税制優遇が使えなくなる場合がある:賃貸に出すことで、一定の税制上の特例が適用外になる可能性があります。詳しくは税理士または国税庁へご確認ください。
  • 築年数が古い物件は入居者が集まりにくい:特に1980年以前の旧耐震基準の建物は需要が限られる
💡 富山県の賃貸市場について 富山県は持ち家率が全国トップクラスで、賃貸需要は都市部に比べて限られる傾向があります。特に郊外の戸建てを賃貸に出す場合は、事前に地域の賃貸需要をしっかり確認することが重要です。

6. 売却と収益化、どちらを選ぶべきか

一概にどちらが正解とは言えませんが、以下を目安に検討してください。

売却を検討すべきケース
  • 相続税の納税資金が必要な場合
  • 遠方に住んでいて管理が難しい場合
  • 築年数が古く、リフォーム費用が高額になる場合
  • 相続人が複数おり、現金で公平に分けたい場合
  • 税制上の特例期限が迫っている場合(詳細は税理士・国税庁へご確認ください)
収益化を検討すべきケース
  • 立地が良く賃貸需要が見込める場合(駅近・中心部など)
  • 将来的に自分や家族が使う可能性がある場合
  • 物件の状態が良く、リフォーム費用が少なくて済む場合
  • 土地の将来的な価値上昇が期待できる場合
📌 まずは査定・相談から どちらが有利かは、物件の状態・立地・相続人の状況・税金の影響によって大きく変わります。エーピーエスでは無料査定と合わせて、税理士・弁護士・司法書士との連携サポートも行っています。「売るべきか・貸すべきか」の判断からお気軽にご相談ください。

7. 富山県内の成約事例(一部抜粋)

エーピーエスでは富山市を中心に、射水・高岡・滑川・立山・上市・氷見・入善など富山県内各地で売却実績があります。以下はその一部です。

✅ 成約事例①|富山市 戸建て(2026年7月)
エリア
富山県富山市三室荒屋
成約価格
1,700万円
土地面積
287㎡
建物面積
130㎡
建築年月
2012年12月
✅ 成約事例②|射水市 戸建て(2026年7月)
エリア
富山県射水市小島
成約価格
3,300万円
土地面積
214㎡
建物面積
142㎡
建築年月
2021年5月
✅ 成約事例③|高岡市 築古物件(2026年6月)
エリア
富山県高岡市荻布
成約価格
400万円
土地面積
151㎡
建物面積
101㎡
建築年月
1990年12月(築35年)
✅ 成約事例④|滑川市 戸建て(2024年8月)
エリア
富山県滑川市常光寺
成約価格
1,100万円
土地面積
176㎡
建物面積
136㎡
建築年月
2006年3月
✅ 成約事例⑤|入善町 戸建て(2024年7月)
エリア
富山県下新川郡入善町椚山
成約価格
600万円
土地面積
272㎡
建物面積
84㎡
建築年月
1994年7月
✅ 成約事例⑥|氷見市 広大地(2023年6月)
エリア
富山県氷見市窪
成約価格
2,300万円
土地面積
648㎡
建物面積
174㎡
建築年月
2001年8月
📌 築50年以上の物件も成約しています 上記以外にも、1960〜70年代築の築古物件の成約実績が多数あります。「古すぎて売れないのでは」とお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。全成約事例はこちら

8. よくある質問

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される場合があります。2024年4月以前に発生した相続も対象です。
不動産を売却した場合、税金がかかる可能性があります。金額や条件は個々の状況によって異なるため、詳しくは国税庁または税理士にご相談ください。
国税相談専用ダイヤル:0570-00-5901(平日8:30〜17:00)。エーピーエスでは提携税理士のご紹介も可能です。
原則として共有不動産の売却には共有者全員の同意が必要です。ただし自分の持分のみを売ることは可能です。話し合いが難航する場合は弁護士や調停を活用する方法もあります。エーピーエスでは提携弁護士のご紹介も承っています。
売却可能です。エーピーエスの成約事例には1960〜70年代築の物件も多数含まれます。築年数が古くても土地の価値や立地条件によって十分な売却価格がつくケースがあります。まずは無料査定からご相談ください。
はい、対応可能です。エーピーエスでは遠方在住のお客様の相続不動産売却も多数サポートしています。オンライン相談や書類の郵送対応も行っています。お気軽にお問い合わせください。
空室リスク・修繕費・管理の手間・賃貸トラブルへの対応などが主なデメリットです。特に富山県は持ち家率が全国トップクラスで賃貸需要が限られるエリアも多いため、事前に市場調査が必要です。築年数が古い物件は修繕コストがかさむことがあります。
はい。エーピーエスは富山市を中心に、射水市・高岡市・滑川市・立山町・上市町・氷見市・入善町・黒部市・魚津市・砺波市など富山県内各地で売却実績があります。お気軽にご相談ください。

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この記事を書いた人

織田 瑞生(おだ みずき)

株式会社エーピーエス|WEBマーケティング部